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閣僚による民間企業への口出し

シャープが減資で資本を1億円にするとの報道後に、宮沢洋一経済産業相が違和感があると発言したらしい。(日経報道)
1億円以下の中小企業向けの優遇税制の適用に対する違和感のようだ。
しかも、批判を受けて減資で5億となったとの報道後には、菅義偉官房長官が「国民に違和感あったのでは」 と回答したようだ。

国民は違和感をかんじているのだろうか。
そもそも閣僚の意見なのに、国民の意見というのはどういうことだ。
世論調査でもしたのだろうか。

少なくとも私は、違和感を感じていない。
自他共に認めるであろう大企業のシャープも、業績悪化によるリストラで、大企業の看板を下ろして、中小企業の烙印を甘んじて受けてでも、再生を図ろうという、改革に向けた不退転の決意を感じました。
優遇税制目当てだとしても、単体での債務超過を受けて、大企業という見栄を捨てても実(優遇税制)を取るのは、悪いことではないのではないだろうか。
特に、公的資金を受けて再生中でもなく、株主資本で事業を行っている企業として、法に則り恩恵を受けることの何が悪いのか。

せっかくのシャープの決意も官房長官の口出しのせいで、中途半端なリストラ案になってしまうようで残念。

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